火災復旧工事・予防工事ーよくある相談

火事を出したら、初めに消防署に連絡し消火してください。次に保険会社に連絡してください。消防の現場検証、保険会社の現場確認が終わってから当社が現場調査を致します。
お部屋の間取変更等のご要望があった場合はプランニング作業がありますが、原状復旧ということであれば直ぐにお見積りに入ります。お客様の生活が早急に元に戻れるよう迅速に対応致します。(木造住宅等で建て替えの場合は建築確認申請が必要です)
その後の流れは基本的には他の工事と同じです。リフォームの流れをご確認ください。

これはつい最近の事なのですが、古くからのお客様が不幸にも火事を出されて見積金額に保険金額が足りずに多額(数百万)の自己負担が必要になってしまったことがありました。

まず、火災保険の契約金額の設定には大きく分けて2つの方法があります。

「再調達価額」(同等の建物、家財の再取得相当額)
「時価」(火災時点の建物の価値)再調達価額から使用による消耗分を差し引いた価額

①と②の違いは、たとえば住宅が築20年経過して全焼した場合では、①の契約であれば保険金で同等程度の建物を建てることが出来ますが、②であれば20年経過したその時点の建物の価値しか保険金が支払われずに20年使用した消耗分の金額が不足することになります。
今回のお客様は②で設定していて保険金額が不足してしまいました。
最近の火災保険は①のタイプがほとんどです。
それでは多めに火災保険を掛けておけばいいかと言うと、それは超過保険といって保険料が無駄になるだけです。高く掛け過ぎても火災保険会社が妥当だとする金額しか支払われません。
保険金額を高く設定し過ぎても払われないですし、安く掛けると復旧工事資金が不足します。
そうならないように、あまり過不足ないように設定してください。
これらの事は家財保険にも当てはまります。
火災が起こった場合の火災保険料の算定は火災保険会社が行い、都道府県別の坪単価で算定します。
ご不安な方は一度当社にご相談下さい。

火事の跡の臭いはかなり強く、放っておいてもなくなるものではありません。
解体工事のあと、完全にススや焼け焦げ跡を落としてから臭気を取り除きます。
消臭方法はいろいろあります。
①消臭剤によって臭いを消す
②オゾン発生装置でオゾンを発生させ臭気を分解する
③触媒によって臭気を分解する
等あります。現場の状況に合わせてご提案させてもらっています。

火災の炎によってコンクリートの強度が低下する場合があります。
工事に入る際に、ご要望があればシュミットハンマーという器具で調査致します。

マンションの規約によりますが、一般的に共用部は管理組合で火災保険に加入しているところが多く、管理組合で復旧するところがほとんどです。
共用部と専有部の範囲も一般的な基準はありますが、マンションの規約によります。

失火責任法という法律で定められていますが、相手に重過失がない限り火災をだした人だからという理由で出火元に損害賠償は請求できません。
こういうケースはよくありますので、自分だけが気をつけていてもいつ火災の被害にあうか分かりませんので、火災保険を適正に掛けておくことをお勧めします。

既存住宅については各市町村条例により、平成20年6月1日~平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められます。
火災の早期発見につながりますので設置義務化がまだの地域の方も早めに設置して下さい。
設置場所・設置方法などよく分からないことがあれば、お気軽にお問い合せ下さい。